いの町議会 2020-12-10 12月10日－02号
総合事業における基準緩和サービスの類似サービスを本体給付に今後組み込んでいく。まあ今後、際限なく基準緩和サービスの浸透、推進を厚生労働省は狙っているんではないか。まあそれを考えたときに、やはり町内の高齢者、要介護者の皆さんの立場に立てばですね、果たして本当にこれが町内の高齢者の皆さん、それから要介護認定者の皆さんにとっていい条例の一部改正なのか。
総合事業における基準緩和サービスの類似サービスを本体給付に今後組み込んでいく。まあ今後、際限なく基準緩和サービスの浸透、推進を厚生労働省は狙っているんではないか。まあそれを考えたときに、やはり町内の高齢者、要介護者の皆さんの立場に立てばですね、果たして本当にこれが町内の高齢者の皆さん、それから要介護認定者の皆さんにとっていい条例の一部改正なのか。
それから、３ページの第６条の２項指定居宅介護支援事業者は云々とあるわけですが、後段です、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い理解を得なければならないと、こうあるわけですけど、これは昨年のこの介護保険法の改正そのものが非常に財政効率的な面に重点が置かれておったということを考えますと、この６条の２項は基準緩和サービス、これを総合事業の類似サービスを